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公的機関でも貸し付け制度
21世紀初頭の行政改革が行われるまで、住宅ローンを利用すると言えば、国民金融公庫が広く知られていました。
金利も安く、しかも、貸し出し基準も緩めだったため、多くの人が、理想の住まいを求め、国民金融公庫に申し込みをしていました。
今では、政府の手を離れ、行政法人に業務が移管されていますが、国民金融公庫の理念を引き継いでいるとも言えます。
つまり、1960年代の高度成長と共に、より多くの国民に住宅を供給するということです。
現在は、高度成長期ではないですが、住まいを欲している人が多いことは、変わらぬ日本人の思いかもしれません。
また、公的機関によっては、住宅購入のための各種助成制度などを設け、窓口が地方公共団体であることが多くなっています。
まずは、管轄の役所に、尋ねてみるようにしましょう。
なお、数年前、フラット35という官民が共同で行う住宅ローンサービスが誕生しました。
一時、提供が終了しましたが、最近、募集が再開されたとのニュースが流れました。
最長35年までのローンが組め、しかも、低金利とのことです。
興味があれば、役所などに尋ねてみるようにしましょう。